事業内容

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物と定義されています。
廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)により定められたものです。
業種に関係なく産業廃棄物に該当するものと、
特定の業種の場合に産業廃棄物に該当するものに区分され、
固形状又は液状のものになります。

廃棄物か否かの判断は、最高裁判所の判決(平成11年3月10日)では、
「自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために
事業者にとって不要になった物」と 定義した上で「これに該当するか否かは、
その物の性状、排出の状况、通常の取扱い形態、
取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決する」としています。

また、事業活動とは製造業や建設業などに限定されません。
オフィス・商店等の行う商業活動や地方自治体、
学校や地域の任意団体も含めた広い概念となっています。

排出者責任の原則として、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を
自らの責任において適正に処理しなければならない」と定める
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、
産業廃棄物は排出者に処理責任があります。

これを一般的に「排出者責任」または「排出事業者責任」と言います。

即ち、自ら処理する事を原則とし、都道府県の「産業廃棄物収集運搬業」
「産業廃棄物処理業」の許可を受けた業者に
処理を委託する事が出来るとしています。
ただし、産廃業者に委託する場合には、
排出者の責任において法定の事項を盛り込んだ委託契約を
書面で締結するとともに、
処理完了を確認するための処理伝票『マニフェスト』を
発行、回収、照合しなければなりません。

産業廃棄物を排出する排出事業者は、処理を他人に委託する際、
処理を行う処理業者と事前に
産業廃棄物の処理委託に関する契約を締結する義務があります。

排出事業者は、どのような種類の廃棄物を、どの程度の量を排出し、
どのような処理を委託するのか、という内容を予め明らかにし、
その処理を行う処理業者と
書面で処理委託の契約を締結しなければなりません。

その書面が産業廃棄物処理委託契約書です。

産業廃棄物処理業者は、その契約内容に従い廃棄物の処理を行います。

また、産業廃棄物処理委託契約書には、次の５つの決まり事があります。

１）二者契約であること
排出事業者は、収集運搬業者、処分業者それぞれと契約を結びます。
・産業廃棄物処理委託契約書(収集運搬用) ／ 排出事業者 ←→ 収集運搬業者
・産業廃棄物処理委託契約書(処分用) ／ 排出事業者 ←→ 中間処理業者

２）書面で契約すること
口頭ではいけません。必ず書面で契約を交わします。
法定記載事項等に変更が生じた場合も書面で行います。

３）必要な項目を盛り込むこと
必要な項目は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃掃法)の
「施行令」及び「施行規則」で定められています。

４）契約書に許可証等の写しが添付されていること
契約内容に該当する許可証、再生利用認定証等の写しを契約書に添付します。

５）５年間保存すること
排出事業者には契約終了の日から5年間契約書を保存する義務があります。

産業廃棄物を収集運搬または処分するには
『マニフェスト(産業廃棄物管理票)』を使用しなければなりません。

マニフェストの発行・確認・管理は排出事業者が行い、
産業廃棄物の移動を記録することが法律で定められています。

排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、産業廃棄物の名称、
数量、運搬業者名、処分業者名等をマニフェストに記入します。

産業廃棄物の流れを自ら管理する仕組みをマニフェストシステムといいます。
これにより、産業廃棄物の処理方法を最後まで容易に確認することが可能で
不適正な処理による、環境汚染や不法投棄を未然に防ぐことができます。

※マニフェストをご用意することが困難な場合は、
当社にて用意することも出来ますのでお気軽にご相談ください。